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「改正個人情報保護法」の影響

2017年5月30日に「改正個人情報保護法」が全面施行となりました。
我々の仕事においては、個人情報保護は重要な課題の一つです。
いろいろと気にはなっていたんですが。。。

 

改正された法律では、「要配慮個人情報」というのが規定されました。

 

要配慮個人情報:
本人の人種や信条、社会的身分、病歴、犯罪被害を受けた事実および前科・前歴。
また、政令によって、身体障害、知的障害、精神障害など個人情報保護委員会で定める
心身の機能障害があること、健康診断やその他の検査結果、これらの結果に基づいて
医療従事者によって改善のための指導・診療・調剤が行われたことなどが「要配慮情報」扱い。

原則として、本人の同意(オプトイン)を得ない取得は禁止。
利用目的の変更が認められない、第三者提供のオプトアウトが使えない。
その上で、利用目的の制限の除外や、第三者提供の特例対象からの除外。


むむむ、なかなかややこしいです。

 

我々の仕事に関わるような点については、下記に述べられています。

 

【参照記事】
 「改正個人情報保護法」、医療現場にもたらす影響は…
 (2017.6.19 日経デジタルヘルス)


○紹介状(情報提供書)などを医療連携などで利用するときはどうなる?

すでに患者がその場におらず同意の取りようがないため、
これらは例外として取り扱われることになるようです。

 

○学術研究や学会での症例報告はどう取り扱うべき?

学術研究の場合は、「個人情報保護法第76条(適用除外)により、
倫理指針などである程度、利活用は確保されている」。
一般病院や企業はその適用外(らしいです)。

症例発表などの場合に氏名や生年月日、個人識別符号などを取り除くことで
特定の個人を識別できないよう匿名化できるものの、個人が識別できる場合には、
利用に際して本人同意が必要になる。

 

その他、「次世代医療基盤法」との関係についても述べられています。

 

なかなか大変ですが、個人情報の取り扱いに普段から慎重であれば、
大きな問題にはならなそう、というのが私の実感です。

 

docshin * 日進月歩 * 23:59 * comments(1) * trackbacks(0) * 昨年の記事

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コメント

電子カルテを色々検索していたのですが、最近は取り出せなくなりました。時代の流れでしょうか。
Comment by A@home @ 2017/06/27 5:26 AM
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